・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した 報酬金:184.6万円 合計:276.9万円 報酬金:438万円   遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。 遺産相続で直面した何かしらの問題解決を弁護士に相談したい時、どういった基準で弁護士を選ぶべきか迷われる方は多いと思います。弁護士の選び方で見るべき具体的なポイントは「相続問題を得意とする弁護士の選び方10の掟」から解説しますが、結論からまとめると、下記のような要素になるでしょう。, もし弁護士を選ぶのが面倒であったり、すぐに相談したい場合は、相続問題に注力している弁護士のみを掲載している当サイト、『相続弁護士ナビ』から探していただくことをおすすめします。, また、相続問題が発生していたとしても、弁護士に依頼する必要のないケースもありますので、あなたの状況にあわせてご判断いただき、弁護士の必要性を考えていただく際の参考になれば幸いです。, 弁護士の存在はハードルが高いし、やっぱり怖いと感じているなら、【弁護士に無料相談】するとどうなるのか、知っておきましょう。, 例えば、仲のいい兄弟だったとしてもお金の絡む話になると相続トラブルが発生することは少なくありません。当サイト相続弁護士ナビは、電話・メール・面談などで無料(面談は初回のみ無料の法律事務所が多い)で弁護士に相談できるサイトです。, また相続トラブルの解決を得意としている弁護士のみを掲載しているため迅速にお悩みを解決できます。相続トラブルで悩んでいてスグに解決したいなら、下記よりお気軽にお問い合わせください。, 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 |高知, もし、相続専門の弁護士であれば相続に関する専門書や、相続専門雑誌に記事を書いているケースが多くなります。相続の専門書を書いているか否かは、相続問題が得意な弁護士かそうでないかを見分ける一つの指標になります。 例えば、下記などが該当します。 1:知人に紹介してもらう 遺産相続は骨の折れる作業ばかり 「どのようなケースが遺... 遺産分割調停を有利に進めたいのであれば、調停の流れについても把握していなければなりません。そこで、... 遺産相続をするときには、トラブルが起こりがちなので、事前に準備をしておく必要があります。また、相続の... 2019年から順次改正相続法が施行されていきます。遺言書の作成方法や保管方法、配偶者の居住権、不動産... 親などが亡くなって自分が相続人になっていたら、他の相続人と「遺産分割」をしなければなりません。このと... 遺産の中に借金などの負債が含まれている場合には、相続放棄をすることによって負債の相続を避けることがで... 遺産相続をするときには、非日常的な手続きがたくさん必要になるので、専門家に相談すべき場面がたくさんあ... 遺産相続において成年後見制度の利用が必須となる場面があります。それは、遺産分割協議を行う際、認知症な... 遺産相続では、子どもがいるかどうかで相続範囲は変わってきます。もし夫が亡くなる以前に妊娠していた時や... 相続できる人は、民法で決まっている! 法定相続人になれるのは”配偶者相続人”と”血族相続人” 家族や... 内縁の妻・息子の嫁、養子縁組をしていない子どもなど、法定相続人以外の人に遺産を残したい場合は遺贈とい... テレビドラマなどでよくある遺産相続問題ですが、現実の世界でも遺産を狙って被相続人を殺害する事件が起き... 一般の方にとって遺言書を書くのは想像以上に難しいもの。基本的な知識の紹介とケースごとに法律上の定めに... 被相続人が遺言書を遺している場合、その遺言書の内容は有効であるかどうかが遺産相続を円滑に進められるか... 自筆証書遺言とは まずは自筆証書遺言について、簡単に説明します。 遺言書には3種類がある 自筆証書遺... 自筆証書遺言は、自分一人で書くことができるため、費用も依頼の手間もかからない一方、決まった書式を守ら... 法務局で行う遺言書の保管とは? 2020年7月10日より、法務局で自筆証書遺言の保管ができるようにな... 遺産相続が起こったら、死亡届の提出から始まって遺言書の確認、相続人調査、相続財産調査、遺産分割、相続... 不動産(土地や家)を相続したらどうする? 親から土地や家など不動産を相続した場合、まず何から手を付け... 相続と言われても多くの方が即座に対応できるわけではありません。しかし、相続手続きには期限が定められて... 被相続人が亡くなると、通夜や葬儀だけでなく役所への手続や遺産相続に追われる慌ただしい日々が続きます。... 遺産相続では、相続放棄や遺留分減殺請求などの法的な手続きや、準確定申告、相続税の申告納税などの税金の... 相続財産の対象となる不動産には、被相続人が住んでいた住居や使用していた土地だけでなく第三者に貸してい... 相続財産は、遺産相続の基本! 遺産相続をするとき、相続財産は非常に重要です。相続財産とは、被相続人が... 不動産を相続したら、不動産の相続登記(名義書換)が必要です。相続登記をしなくても罰則はありませんが、... 「土地は一物四価の商品」と言われる通り、土地には4通りの価格決定方法があります。その内、相続税の計算... 被相続人が残した財産のうち、プラスの財産より借金のほうが明らかに大きければ相続放棄が有効です。手続き... 相続人が遺留分を放棄すると遺留分に関するトラブルを防止できますが、被相続人の生前と死後で遺留分放棄の... 遺留分侵害額請求とは 「遺留分侵害額請求」という言葉は、一般の方にはほとんどなじみのないものでしょう... 人が亡くなったら遺産相続が起こりますが、このとき、誰がどのくらいの遺産を相続するのかが問題です。相続... 「遺留分ってどんなもの?」といった基礎的な知識の紹介からはじまり、遺留分が原因で兄弟間のトラブルへと... 遺産分割審判に不服がある場合、即時抗告ができる 他の相続人と意見が合わず「遺産分割協議」がまとまらな... 愛人の子ども(隠し子)に相続権はあるのか? 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遺産相続トラブルを避けるためには、弁護士に依頼すると効果的に解決できます。そこで以下では弁護士に遺産相続問題を相談するメリットをご紹介します。, 相続手続きは、非常に面倒なことが多いです。まずは誰が相続人になるのかを確定するために相続人調査をしないといけませんが、そのためには膨大な戸籍謄本や除籍謄本などを集めないといけません。また、どのような遺産があるのかをまとめて遺産目録を作成しないといけませんし、相続人全員を集めて遺産分割協議をしないといけません。遺産分割協議が整ったら、遺産分割協議書を作成する必要もありますし、それを使って不動産の相続登記を行う必要などもあります。, このように、遺産相続にまつわる面倒な作業を当事者が自分で進めるのは大きな負担となります。そこで弁護士に相談をすると、面倒な作業を引き受けてくれるので助かります。相続問題に強い弁護士は、司法書士や税理士とも提携していることが多いので、提携司法書士に相続登記を依頼できますし、提携税理士に相続税の申告を依頼したら、ワンストップですべての遺産相続問題が解決できて、非常に楽です。, 遺産相続の場面では、弁護士以外には対処しにくい問題があります。たとえば、遺言書において子どもの認知や相続人の廃除取消などが行われている場合には遺言執行者を定めて執行してもらう必要がありますが、このような手続きは弁護士に任せる方がスムーズに進みます。, また、相続人全員が相続放棄をした場合や他の相続人が行方不明になった場合には相続財産管理人や不在者財産管理人の選任が必要ですが、そのような手続きも、やはり弁護士に任せる方がスムーズです。相続人の中に未成年者がいる場合には特別代理人選任の申立が必要になることが多いですし、相続人の中に認知症の人がいる場合には成年後見人選任の申立が必要になることが多いですが、このような手続きもやはり弁護士に依頼する方が安心です。, 以上のように、遺産相続の場面では、弁護士ならではの問題解決方法があります。法律知識が豊富な弁護士に対処を依頼するとスムーズに進むことが多いので、相談するメリットがあります。, 遺産相続問題が起こると、家庭内で激しい争いが起こってしまいます。兄弟間や親族間でトラブルになることが多く、自分達では感情的になるばかりでまったく話が進展しなくなってしまいがちです。このようなケースでは、家族ではない第三者である弁護士が間に入ることにより、双方の感情的な対立が緩和されることがあります。当事者同士では話合いができなかったケースでも、双方に弁護士がつくことによって遺産分割協議がまとまることも多いです。, また、弁護士に相談すると、法律的に妥当な解決方法をアドバイスしてくれます。これにより、自分が無理な主張をしている場合には、そのことに気づいて主張を控えることもできます。このように、弁護士が法律的なアドバイスをすることにより、当事者が無理筋の主張をするのを抑えられるため、妥当な条件で遺産分割トラブルを解決しやすくなります。, 遺言書が残されている場合など、遺言書によって特定の相続人に(ほとんど)すべての遺産が分与されるケースがあります。また、愛人などのまったくの第三者に遺産が分与されることもあります。このような結果に法定相続人が納得できないことも多いですが、そのようなケースでは、一定の範囲の法定相続人は「遺留分」を請求することができます。遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分のことです。遺言によっても遺留分を侵害することはできないので、遺留分を侵害された相続人は、遺留分を侵害した他の相続人や受遺者に対し、遺留分減殺請求をして、遺留分の返還を要求することができます。, 遺留分減殺請求をすると、遺留分請求者と侵害者が話しあって遺留分の返還の有無や返還方法を決めないといけませんが、このとき、お互いが感情的になって話合いができないことが非常に多いです。そこで、弁護士に相談をして代理人を依頼する事により、スムーズに遺留分返還についての話し合いをすすめることができます。話合いが難しい場合にも、弁護士に依頼していたら遺留分減殺調停や訴訟などで遺留分を取りもどしてくれるので安心です。, 遺産分割の方法がわからないときには、弁護士に相談するとケースに応じた妥当な遺産分割方法を教えてくれます。誰がどのくらいの割合で遺産を取得するのかわからない場合には、弁護士に相談したら法律の考え方に従った分け方を教えてくれますし、どのような遺産の分け方があるのかなどについても教えてもらうことができます。, たとえば、不動産を相続する場合には、不動産を現状のままで分ける現物分割の方法、代償金を支払ってもらう代償分割の方法、不動産を売却して現金で分ける換価分割の方法、それと、特に分割をしない共有にする方法があります。この中で、どの方法によって分けるのが良いのか、おすすめの理由なども聞くことができて役立ちます。, このように、弁護士に依頼すると、すぐに使える実践的な知識を得られるので、メリットが大きいです。, 人が亡くなったとき、相続に対象になるのはプラスの資産だけではありません。借金も相続の対象になるので、放っておくと相続人が借金を返済しなければなりません。ここで相続人が借金を免れるためには、相続放棄や限定承認が必要になります。相続放棄すると完全に遺産相続ができなくなりますが、一人でも手続きができて簡便であるなどのメリットがあります。限定承認をすると、プラスの資産を受けとることができる可能性がありますが、相続人全員が一緒に手続きしないといけませんし、手続きが複雑で長くかかるなどのデメリットがあります。, 弁護士に相談すると、借金を相続しないためにどのような対処方法をとったらいいのかアドバイスをしてもらえますし、裁判所での相続放棄や限定承認の手続を依頼することもできるので、メリットが大きいです。, 相続問題では、弁護士にどのようなことを依頼できるのでしょうか?以下で見てみましょう。, まず、遺言書を作成するときの相談をすることができます。遺言書の作成方法や遺言書の内容についてアドバイスをもらうこともできますし、信頼性の高い公正証書遺言の作成を依頼することもできます。遺言書によって、特定の人にだけ遺産を残すこともできますし、法定相続分に従わずに遺産を分与することもできます。, 遺言をするときには、遺言執行者をつけておくと安心です。遺言執行者が確実に遺言内容を実現してくれるからです。ここで弁護士に遺言執行者になってもらっていたら、法律的な観点から確実に相続手続きをすすめてくれるので、適任です。, 将来の遺産相続を見越して、後見人になってもらいたい場合があります。また、親などが認知症になっている場合には、成年後見人をつけたいケースもあるでしょう。このような場合には、弁護士に相談すると成年後見人の選任方法についてアドバイスをもらえますし、選任申立の手続きもしてくれます。, 遺産相続が行われるとき、本来の法定相続人に相続させたくないケースがあります。たとえば相続人に非行があったり相続人に虐待されていたりするケースです。このような場合、相続人の廃除をすることによって相続させないことができますし、遺言によって相続させない方法もあります。このような手続きも弁護士に相談・依頼ができます。, 弁護士には、寄与分の相談もできます。自分が長年被相続人の事業を手伝ってきたり介護を行ってきたりした場合には自分の遺産取得分を増やしてほしいと希望することが多いですが、そのようなときには寄与分を主張することができます。, 遺産相続を行う前提として相続人調査をしないといけませんが、そのためには膨大な戸籍謄本などの収集が必要です。このような相続人調査も弁護士に相談して依頼することができます。, 法定相続人が遺産分割協議をするときには、正しい方法がわからないことが多いですが、弁護士に適切な遺産分割方法の相談をすることができます。遺産が不動産の場合には、適切な評価方法も教えてくれます。このことにより、自分達でもスムーズに遺産分割協議をすすめられます。, 遺産分割協議を進めるときには、自分達で話しあうと、まとまらないことが多いです。そこで、弁護士に遺産分割協議の代理人を依頼することができ、このことによって話合いがまとまることも多いです。また、遺産分割協議がまとまらない場合には、弁護士に遺産分割調停や審判の代理人を依頼する事もできます。弁護士に遺産分割調停や審判を依頼すると、裁判所に対する申立手続きや必要な書面提出、裁判所や相手方とのやり取りなどすべて任せることができて安心ですし、有利に手続きを進めることも可能になります。, 遺言書を発見したときには、家庭裁判所で遺言書の検認手続きを受けないといけませんが、弁護士にこの遺言書の検認手続きについて相談することができます。自分でできない場合には、検認申立を依頼することもできます。, 遺産の中に借金などが残されていた場合には、相続放棄や限定承認をしないといけません。弁護士に相談すると、これらの方法を教えてもらうことができますし、どちらの手続きがどのようなもので、自分達のケースでどちらが向いているのかなどのアドバイスも受けられます。また、自分で手続きする方法がわからない場合には、相続放棄や限定承認の申述手続を依頼することも可能です。, 事業を行っている場合には、事業承継の方法で悩むことが多いです。会社の経営を誰にどのような方法で引き継いでいくのかという問題もありますし、事業に関わらない相続人との間の公平も考える必要があります。相続税も高額になることが多いので、税金対策も重要です。弁護士に相談すると、有利な事業承継の方法についてアドバイスしてくれるので、メリットが大きいです。, 以上のように、弁護士には、遺言書の作成から遺産分割の方法の取り決め、遺産相続の手続きの終了まで、トータルで相続問題を相談することができますし、各段階で代理人になってもらうことができるので、遺産相続全体について、支援してもらうことができます。司法書士や税理士と提携している弁護士も多いので、相談すると遺産相続にまつわる問題がすべて一括で解決できて、とても楽です。, 弁護士には相続問題についてさまざまなことを相談できますが、相談すべきタイミングはいつが良いのでしょうか?, 相続トラブルを効果的に回避したいなら、相談するタイミングは早ければ早いほど良いです。早い段階なら相続人同士の対立もさほど深まっていないので、弁護士のアドバイスによってすんなり解決できることも多いからです。また、遺言書を残すときにも、早めに相談することをおすすめします。当初から専門的なアドバイスを受けて遺言書を作ることにより、遺産トラブルを避けやすい効果的な遺言書を残すことができるからです。 が、弁護士費用になります。, 相続事件に着手する段階で発生する費用。結果にかかわらず、返金されないものになります。, 相続事件の解決後に発生する費用。「回収金額の何%」というような形で発生し、全面敗訴した場合などは発生しない費用です。, 書面を1通作成、調査などを行った場合に生じる費用とお考え下さい。郵便料金や戸籍等の資料取得費用、申立ての際の印紙代、業務遂行にあたって必要な実費は、弁護士費用とは別途必要になるので注意が必要です。 表:弁護士費用以外にかかる諸費用, 旧弁護士費用規程が廃止され、費用体系が自由に設定できるようになりましたので、現在は「無料相談」「無料電話相談」などを受け付けている弁護士事務所も多いです。また、分割払いに応じてもらえるように頼んでみるのもありですね。 遺産相続は当事者だけで解決しようとするとトラブルに発展する可能性があります。また、使い込みや遺留分に納得がいかないなどの相続問題解決に弁護士を依頼しましょう。   表:旧弁護士規程の弁護士費用相場, 依頼者が得た報酬のことで、弁護士が受け取る報酬は『遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。 ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、 その相続分の時価相当額の3分の1の額』が弁護士の報酬なります。 例えば30人の弁護士所属する弁護士事務所で年間20件では、密度が薄く、暇を持て余している弁護士がいる事になってしまいます。逆に、年間実績100件以上を謳う事務所で所属が3人なら、一人当たりの担当密度が濃い事になり、それなりの実力があると判断できますね。, 仮に1人で年間100件以上の相続相談を受けていても、弁護士経験が数年ではたよりないと言って良いでしょう。自分では大した案件ではないと思っているなら良いのですが、できれば弁護士経験が10年以上あるベテラン弁護士を選ぶ方が、相続が得意な弁護士を選ぶ上では安心できます。, どんなサービスであっても、利用しようと思えば基本的には費用が発生します。これは弁護士も同じです。ただ、弁護士という日常生活において全く利用して来なかったサービスを利用するわけですから、できるだけ費用面が明確になっていると安心できますね。   詳しくは後述の「遺産相続や遺留分の相談をした際の弁護士費用」をご覧ください。, 相続問題の内容によって変わるためケースバイケースかもしれませんが、専門家を選ぶ際にパターンがありますので、以下を参照にして、自分が本当に弁護士に依頼するのが良いのかの判断基準にしてください。, 相続トラブルがある場合は弁護士に頼むべきと言えます。相続の専門家には「司法書士」や「行政書士」もいますが、相続の紛争を代理交渉ができるのは弁護士だけです。, 不動産の相続には相続登記が必要になりますので、弁護士や行政書士に依頼したとしても、最終的には司法書士への相談が必要となります。はじめから司法書士に依頼した方が費用も安く抑えられますし、司法書士の先生が手続きまでやってくれますので、手間もかかりません。, 専門家の費用面で言えば、最も安いのが行政書士と言われています。行政書士は戸籍収集や遺産分割協議書の作成を主に行う業種ですので、相続人の間に争いがなく、遺産分割協議書を作るだけという場合は相続手続きが安く済むでしょう。, 最後に、弁護士費用がいくらあるのかの相場と、費用を安く抑えるための方法をご紹介します。, 弁護士の費用は、これまで旧弁護士規定で一律に決まっていましたが、現在は廃止され、個別の事務所が自由に決定して良いことになっています。その為、弁護士費用に相場というものは実質的には存在しないのですが、いまでも「旧弁護士規定」を参考に費用を決めている事務所も多いため、下記の表を参考にすることでおおよその相場を算出することがでます。 具体的な内容は「相続問題の弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法」を参考にしてください。, 相続を得意とする弁護士の探し方について解説してきましたが、 合計:657万円 【弁護士が監修】遺産相続トラブルを解決したくて弁護士を探している人は必見!当記事では、相続問題の解決実績豊富な弁護士をご紹介しています。またどんな弁護士を選べばいいのか?費用はどのくらいかかるのかも解説していきます。 2:弁護士会で紹介してもらう 遺産相続はお金が絡む問題であるため、つい昨日... 相続法改正(2019年7月1日施工)に伴い、遺留分減殺請求は遺留分侵害額請求として名称・制度内容... 遺産の使いこみとは 来るべき相続に備えたいときや相続開始後に困ったとき等のように、相続に関して専門家である弁護士に相談すべき場合があります。, この記事では、相続に強い弁護士の選び方や、費用の相場など、相談前に知っておくべきことについて、わかりやすく網羅的に説明します。, [ご注意]記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。, 弁護士に相談できる内容の例を、被相続人(亡くなった時に財産を遺す人)に関連する事項と、相続人に関連する事項に分けて、それぞれ紹介します。, 上記以外の事項についても、法律や公的な制度について不明な点は気軽に弁護士に相談して構いません。, 税理士が税に関する専門家であることは多くの方がご存知でしょうが、司法書士の専門分野については、あまり知られていませんので、説明します。, 司法書士は、弁護士のように法律に関すること全般を行えるのではなく、専門分野に限って業務をすることができます。, また、専門分野というわけではありませんが、各種の相続手続きに必要となる戸籍謄本等の収集についても、司法書士に依頼することができます。, しかし、登記については、ケースごとに申請書の書き方が異なり煩雑なので、多くの弁護士は、登記申請の代理業務はせずに、司法書士に依頼しています。, 他の司法書士の業務については、弁護士に依頼しても構いませんが、弁護士よりも司法書士の方が、費用の相場が安い傾向にあるので、弁護士でも司法書士でもどちらでもよいものについては、司法書士に依頼した方が費用が抑えられる可能性が高いでしょう。, もっとも、弁護士に他に依頼することがある場合は、一人の弁護士にまとめて依頼した方が、合計の費用が抑えられるでしょう。, 手続きの代行についてのみ依頼する場合は、前述のとおり、司法書士でも代行することができ、また、その方が費用が安く済むケースも多いため、弁護士に依頼するメリットはそれほど大きくはないでしょう。, 弁護士に依頼する最大のメリットは、弁護士の法的な知識や相手方(他の相続人等)との交渉力を活用して、依頼者にとって望ましい結果を実現させることができるという点にあると言えます。, また、相手方との交渉を弁護士が代理することによって、精神的な負担や手間を削減できることもメリットと言えるでしょう。, 対して、弁護士に依頼するデメリットは、基本的には、費用がかかるという1点のみです。, 弁護士による法律相談には、通常、初回の相談で30分当たり5千円~1万円の費用がかかりますが、最近では、初回に限り無料で法律相談に応じている弁護士も増えています。, もっとも、電話相談に応じている場合でも、電話で回答できる簡単なものに内容を限定しているケースがほとんどです。, 弁護士は、裁判所のような中立な機関ではなく、基本的には、依頼者の利益のなるように業務を遂行します(法令遵守は当然ながら)。, 当事者間に利害の対立がある場合、弁護士は、依頼者の利益になるように主張を組み立て、相手方と交渉するのです。, 相続人全員で一人の弁護士に依頼して妥当な遺産分割方法を決めてもらうというような利用方法は、本来、予定されている弁護士の利用方法ではありませんが、このような依頼にも応じてくれる弁護士はいるでしょう。, しかし、当事者の利害が対立する中、弁護士が提案する遺産分割方法に、相続人全員が納得できないことも多いでしょう。, したがって、弁護士にこのような依頼をする場合は、弁護士の出す結論を受け入れることを予め当事者間で合意をしておくといったように、争いが終局的に解決するような工夫が必要でしょう。, なお、このような依頼をした場合に誰が弁護士費用を負担するかは、当事者である相続人で話し合って決めることになります(均等になるように負担するのが無難かと思われます)。, もっとも、このような利用方法であれば、家庭裁判所の遺産分割調停や遺産分割審判の手続きを利用する方が一般的でしょう。, 弁護士費用は、以前(2008年3月まで)は、日本弁護士連合会(日弁連)が作成した報酬規程に沿って決まっていましたが、現在は、統一された基準はなく、各事務所が自由に報酬を決めることができるようになっています。, しかし、現在でも、日弁連の旧規定を参考に報酬を決める事務所が多いため、旧規定が実質的に弁護士費用の相場となっています。, 初回市民法律相談とは、事業以外に関し個人から受ける初回の法律相談のことで、一般法律相談とは初回市民法律相談以外の法律相談のことです, しかし、現在では、初回の法律相談を無料としている事務所も多く見られるようになっています。, 着手金や報酬金の対象となるのは、主に、利害の対立する相手方との交渉、調停、裁判等が必要な場合です。, 着手金や報酬金の対象とならないのは、遺言書の作成、遺言執行、相続放棄等のように当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合です。, 着手金は、弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。, 成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。, 着手金と報酬金は、経済的な利益の額に応じて変動するのが一般的で、裁判になった場合の相場は次の表のとおりです。, 裁判にならずに、交渉や調停で決着した場合は、依頼する弁護士によっては、上表によって算定された額の3分の2程度になる場合があります。, 手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。, 手数料を支払う場合としては書類(遺言、遺産分割協議書など)作成、遺言執行、登記などがあります。, 日当は、弁護士が、裁判所に出廷する等、事務所以外の場所で執務する必要が生じた場合に生じる費用です。, 日当が設定されている場合は、どのような場合に日当が必要になるのか、依頼前に確認しておくとよいでしょう。, 実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と切手代、記録謄写費用、場合によっては保証金、鑑定料などがかかり、また、出張する場合は、交通費、宿泊費がかかります。, 成功報酬は、後払いなので、相続して遺産をもらい受けてから、もらい受けた遺産を原資に支払うことができます。, しかし、事情を伝えれば、着手金の分割払いや後払いに応じてくれる弁護士はいるので、初回の相談時に併せて相談してみるとよいでしょう。, また、収入額や資産額等の一定の要件を満たす場合は、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助を受けられる可能性があります。, ただし、民事法律扶助を受ける場合は、自分で自由に弁護士を選ぶことはできず、法テラスに所属している弁護士か、法テラスと契約している弁護士に依頼しなければなりません。, このようなデメリットがあることも念頭に民事法律扶助を受けるかどうかを検討するとよいでしょう。, 弁護士を探す際に「相続 弁護士 ランキング」といったキーワードで探す人が多いようです。, しかし、「相続弁護士ランキング」なるランキングは、公的なものはありませんし、民間の格付け機関によるものも存在しないようです。, 企業法務の分野では、日本経済新聞社が毎年、企業や弁護士にアンケート調査をおこなって集計しているランキングがありますが、相続分野では、そのようなランキング付けは行われていないようです。, また、事務所の所属弁護士数によるランキングは存在していますが、所属弁護士の多い大手事務所は、相続分野を取り扱っていなかったり、基本費用が高額であったりという事情があり、一般の人が、相続の弁護士を、所属弁護士数ランキングを元に選ぶというのは得策ではないでしょう。, レストラン等を選ぶ際はウェブ上で口コミ(クチコミ)を確認してお店を選ぶということをしている人も多く、レストラン等の口コミを投稿し閲覧できるサイトも多くあります。, したがって、同じ事務所でも東京のオフィスと大阪オフィスでは異なる口コミが掲載されています。, このような口コミを閲覧できる機能は、一見、弁護士選びに有用に思われますが、注意点もあります。, 二つ目の注意点としては、口コミは誰でも投稿でき、その口コミが事実に基づくものか検証されていないという点です。, Googleマップの口コミは、Googleアカウントさえあれば、誰でも投稿することができます。, その口コミが事実に基づく正当なものかどうかは分からないので、あくまで参考程度に留めておくことが賢明でしょう。, 弁護士は、法律全般の専門家であり、基本的には、どの弁護士でも対応することができます。, やはり、相続問題に精通した弁護士に依頼した方が、より良い結果が得られる可能性が高いでしょう。, 当サイトにも全国の弁護士が掲載されています。弁護士検索ページには以下のリンクからアクセスできます。, 弁護士を選ぶ際は、依頼したい問題に精通しているかどうか以外に、事務所の立地、自分(依頼者)との相性(相談しやすさ)、信頼できるか等の指標も重要です。, 依頼内容によっては、何度も事務所を訪問することになりますので、あまり遠方だと交通費や移動時間が嵩んでしまいます。, 遠方の弁護士に依頼してはいけないわけではありませんが、遠方の弁護士に依頼する場合は、遠方であることのデメリット以上のメリットがあるかどうかを判断した方がよいでしょう。, 弁護士との間に心理的な垣根を感じてしまう場合、訊きたいのに訊けないとか、伝えた方がよいかもしれないが伝えにくいとかということが生じてしまいます。, 弁護士のコミュニケーションがうまくいかないと、ストレスになってしまいますし、よりよい結果を得られない可能性が生じてしまいます。, そして、いくら気さくで話しやすくても、信頼できない弁護士は避けた方がよいでしょう。, 例えば、連絡するといったのに連絡がないとか、費用についてしっかりと説明してくれないというような弁護士は避けるべきです。, 初回の面談時に、気になる点は遠慮なく質問し、疑念が残る場合は、依頼せずに、他の弁護士にも相談してみた方がよいでしょう。, 相談時に用意した方がよい資料等がある場合は、弁護士や事務員から指示があるでしょうから、あれこれと気を揉むよりも、まずは問い合わせた方がよいでしょう。, 東京弁護士会所属。弁護士登録後、国内企業法務系法律事務所に長年勤務経験を経て研鑽を積み、2018年3月に法律事務所ネクシード(法律事務所NEXSEED)に合流。法人の事業承継から個人の相続案件まで様々な多数の相続事件に誠実かつ積極的に取り組む。また、相続税務を多数取り扱っている税理士や不動産の専門家等と連携し、法務・税務その他多角的な観点からの相続問題に対応し、依頼者を全力でサポートしている。, 相続に強い弁護士の選び方や、費用の相場など、相談前に知っておくべきことについて、わかりやすく網羅的に説明します。, 弁護士でも司法書士でもどちらでもよいものについては、司法書士に依頼した方が費用が抑えられる可能性が高いでしょう。, 民事法律扶助を受ける場合は、自分で自由に弁護士を選ぶことはできず、法テラスに所属している弁護士か、法テラスと契約している弁護士に依頼しなければなりません。, 「相続弁護士ランキング」なるランキングは、公的なものはありませんし、民間の格付け機関によるものも存在しないようです。, 一般の人が、相続の弁護士を、所属弁護士数ランキングを元に選ぶというのは得策ではないでしょう。, 相続問題に精通した弁護士に依頼した方が、より良い結果が得られる可能性が高いでしょう。, 遺言書の保管(自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合のみ。公正証書遺言の場合は公証役場で保管。なお、自筆証書遺言についても.

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