従来、情報保護は医師や看護師等が負う守秘義務を遵守することによって確保されると されてきましたが、個人情報保護法の施行によって、医療機関が取り扱う個人情報は原則 として、本人の承諾なしに利用することができなくなります。すなわち、同法への対応が 遅れると、適切な個人情報 今回は、病院側から一か月の停職処分とされていますが、このような懲戒理由ともなりえます。, そう思いませんでしたか? 保助看法による6か月以下の懲役、若しくは10万円以下の罰金に処される、民事上の責任などを問われる可能性もあります。, 例えば、情報が漏れたことによって名誉棄損で訴えられることもありますし、病院側から損害賠償を請求される可能性もあります。 1 0 obj << /Type /Page /Parent 89 0 R /Resources 2 0 R /Contents 3 0 R /MediaBox [ 0 0 595 842 ] /CropBox [ 0 0 595 842 ] /Rotate 0 >> endobj 2 0 obj << /ProcSet [ /PDF /Text /ImageC ] /Font << /TT2 101 0 R /TT4 102 0 R /TT14 69 0 R /TT16 70 0 R /TT18 71 0 R >> /XObject << /Im5 4 0 R /Im6 5 0 R >> /ExtGState << /GS1 123 0 R >> /ColorSpace << /Cs6 104 0 R >> >> endobj 3 0 obj << /Length 19959 /Filter /FlateDecode >> stream みなさんも個人情報の取り扱いには、十分気を付けていきましょう! 応援クリックして下さると励みになります! ↓↓↓↓↓↓ 看護師 ブログランキングへ. 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職に在った者が、正当な理由がないのに、その業務上取扱ったことにより知り得た人の秘密を漏らした時は、6か月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。, 看護師の守秘義務について法律とともに考えるのは、「看護学生以来」という方も多いのではないでしょうか。 何気なく話してしまったことが、ニュースになるわ、懲戒処分になるわ、そのほか賠償責任も問われるかもしれないなんて・・・, 最近おきた点滴殺人や薬剤の窃盗、不正使用などの報道をみていると、「ありえない!」「犯罪だ!」と思うでしょう。 また患者の個人情報が漏洩してしまった事例や対応策についてお伝えします。, まず守秘義務とは、一定の職業や職務に従事する者・従事した者に対して特別に課せられた、職務上知った秘密を守る法律上の義務です。, つまり、医療従事者が個人情報を漏洩してしまうと、何らかの法的な根拠によって刑事罰の対象ということになります。, ※第1回「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」議事次第 資料16「医療関係資格に係る守秘義務の概要」抜粋, 特に医院・クリニックに関わるところでは、医師や歯科医師、薬剤師、保健師等の根拠法となる「刑法134条」、看護師や保健師等の「保健師助産師看護師法」でしょう。, 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。, 第四十二条の二 保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得 た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様とする。, 第四十四条の三 第四十二条の二の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした 者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。, 医師や看護師が守るべき個人情報は、主に次のようなものが含まれます。基本的には診療記録に記載されている内容すべてと考えて良いでしょう。, ・患者の氏名、生年月日、居住地、家族構成などの基礎情報 ・患者の健康状態、病歴、症状の経過、診断名、予後及び治療方針, また診療記録に記載されていないものでも、患者の個人を特定するような情報の漏洩は許されません。, 例えば保健師助産師看護師法第42条の2で「保健師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様とする」と明確な記載があります。, 基本的に就業中に知り得た情報については、退職して何年経とうが守秘義務が発生すると思って良いでしょう。, 守秘義務は、死亡した患者にも適用されます。患者が亡くなったからといって、生前に得た情報を安易に取り扱うことは許されません。, クリニックを退職しても、患者が死亡しても守秘義務が発生するということは、半永久的に個人情報の漏洩は許されないということです。, ただし、患者さん本人が生前個人情報の開示を承諾したような場合は、守秘義務が免除されると考えて良いでしょう。, また亡くなった患者の家族が、健康上のリスクに関わる情報の開示を求めた場合は、例外的に開示することがあります。, 日本医師会の公式サイト「医の倫理の基礎知識2018年版 【医師と患者】B-8.医師の守秘義務」では、次のような記載があります。以下抜粋します。, この規定の適用が実際上問題になるのは、主に「正当な理由」の有無に関してである。より具体的に述べると、正当な理由があり、したがって違法性はないとされるのは、①法令に基づく場合、例えば、母体保護法に基づき人工妊娠中絶につき都道府県知事に届け出る場合や結核予防法に基づき保健所長に届け出る場合等、②第三者の利益を保護するために秘密を開示する場合(ただし、この場合には、開示の必要性と開示によって損なわれる利益の性質および程度等を相関的に考慮した利益考量に基づいて、その当否を決定すべきものとされる)、③本人の承諾がある場合、などである(大コンメンタール刑法第2版第7巻346頁以下)。実際の裁判例として、最高裁平成17年7月19日判決は、「医師が、必要な治療又は検査の過程で採取した患者の尿から違法な薬物の成分を検出した場合に、これを捜査機関に通報することは、正当行為として許容されるものであって、医師の守秘義務に違反しない」と判示している。, 日本医師会の「医師の職業倫理指針」では守秘義務を免れるのは、患者本人が同意・承諾して守秘義務を免除した場合、あるいは患者の利益を守るよりもさらに高次の社会的・公共的な利益がある場合としている。, ここで、「患者本人が同意・承諾して守秘義務を免除」というのはわかりやすく、説明の必要はないと思います。, 例えば警察や患者の家族から個人情報の開示を求められた場合など、「正当な理由」に該当するかどうかは判断が難しいでしょう。, ご自身で判断するのは難しいでしょうから、専門家の指示を仰ぐのが現実的と考えられます。, なお「正当な理由」でよく話題になるのが患者本人、もしくは第三者からカルテの開示を求められた場合でしょう。, こちらについては、詳しくは次の記事でお伝えしていますので、こちらも併せてご覧ください。, 以上、医師や看護師などの医療従事者は、半永久的に患者の個人情報等を漏洩させてはいけないことがわかったと思います。, しかし、医院・クリニックの中には膨大な患者の個人情報が取り扱われています。どんなに気をつけていたとしても、個人情報の漏洩が起きてしまうことがあります。, ・院内でPC作業中不正プログラムの入ったソフトウェアがダウンロードされ、患者の個人情報が漏洩してしまった, ・看護師が、ついうっかり患者の個人情報を家族に話し、その家族が患者の両親に話したことで情報漏洩として訴えられた, パソコンのウィルス対策、個人情報の入った持ち物の管理徹底、患者の個人情報保護の意識徹底……ちょっとした心がけで防げるものばかりです。, また最近はFacebookやTwitterで従業員が情報を流して大きな問題となるケースも増えています。, 「嫌いな患者の実名を出して悪口を書いた」など、クリニックでもSNSに関する個人情報漏洩の問題が起きないとは限りません。, 上記の些細なミスによる患者の情報漏洩を防ぐために、見直しておきたいのが「3省3ガイドライン」です。, これは、医療情報を電子化して外部媒体に保存する際に守るべき指針で、以下のガイドラインの総称です。, ①厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』 ②経済産業省『医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン』 ③総務省『クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン』, ①は、医療情報システムを運用する医療機関、②③は医療情報システムを提供する事業者が対象です。, 2019年度中に②③は統合され、「3省2ガイドライン」になる予定で、①との整合性確保も検討される予定です。, 接続元IPアドレスの制限、不正侵入を防止するシステム、クラウドサーバーへのログの保管体制の整備など、最低限必要な運営管理が示されています。, 情報漏洩は些細なミスで起こりますので、このガイドラインを遵守するだけでも安全性は格段と上がるでしょう。, もちろん、上記のミスを起こさないようにして、患者の個人情報の保護を徹底する必要があるのは言うまでもありません。, しかし、それでも万が一個人情報が漏洩してしまうことも考えられます。その場合は、患者やその家族に対して、冷静かつ迅速な対応が欠かせません。, では、具体的にどのような対応をしていくかということですが、概ね次のようなものが考えられます。, 診療に負担がならないように窓口を設置するなどして、極力上記すべての対応を行い、患者とその家族に誠意を示す必要があります。, 再発防止対策については、情報漏洩した原因ごとに異なる対策を行う必要があるでしょう。, 例えばウィルス感染やフィッシング詐欺であれば、情報セキュリティの強化が必須でしょう。, 以上、医師や看護師などの医療従事者が守るべき守秘義務や、個人情報漏洩の事例や対応策についてお話しました。, 今回紹介した患者の個人情報漏洩の事例は、すべて些細なミスであり、安全意識を徹底するだけで防げたような事例です。, また、倫理観の欠けたスタッフが周りにベラベラと患者情報を話したり、SNSで投稿する危険性もあります。, 日頃から院内研修で守秘義務について周知徹底し、危うい行動を目撃したら注意する必要があるでしょう。. 【保助看法44条の3】 そして、言いそうな家族であれば絶対に言いません。 SNSには、職務内容に関わることを一切投稿しないようにするのも、守秘義務違反が起きないようにするための重要な対策です。 (2,639pv), 『月刊プロパートナー』2019年1月号掲載の「士業業界ランキング500」にて、開業税理士、税理士法人合わせて60,723事務所中、TOP500に選出されました。. それだけで勝手に仕事を持ち帰ったり、SNSに投稿したり、脆弱なセキュリティのままPCを使用することは防げるのではないでしょうか? %PDF-1.4 %���� (※)名簿、連絡帳のように、個人情報を含む情報の集合物であって、電子媒体・紙媒体を問わず、特定の個人情報を検索することができるように体系的に構成したもの。, 個人情報取扱事業者が開示、訂正、削除等の権限を有する個人データ (6月以内に消去することとなるものを除く。)

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